消費生活協同組合法 第96条の2

(行政庁への届出)

消費生活協同組合法の全文・目次(昭和二十三年法律第二百号)

第96条の2 (行政庁への届出)

共済事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 二共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。 三子会社等を新たに有することとなつたとき。 四子会社等が子会社等でなくなつたとき。 五第53条の2第1項又は第2項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。 六その他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。