消費生活協同組合法 第26条

第26条 （定款）

組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。 一事業 二名称 三地域又は職域 四事務所の所在地 五組合員たる資格に関する規定 六組合員の加入及び脱退に関する規定 七出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定 八第一回払込みの金額 九剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 十準備金の額及びその積立ての方法に関する規定 十一組合員の権利義務に関する規定 十二事業の執行に関する規定 十三役員に関する規定 十四総会に関する規定 十五事業年度 十六公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） 十七共済事業を行うときは、その掛金及び共済金の最高限度 十八存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由 十九現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数

２ 行政庁は、模範定款例を定めることができる。

３ 組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一官報に掲載する方法 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

４ 組合が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

５ 組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告　当該期間を経過する日 二前号に掲げる公告以外の公告　当該公告の開始後一月を経過する日

６ 組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは、「消費生活協同組合法第26条第5項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 第1項に掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。