消費生活協同組合法 第53条の19

第53条の19

共済事業専業組合又はその子会社は、国内の会社（共済専業従属業務又は共済専業関連業務を専ら営む会社及び前条第1項第2号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２ 第53条の17第2項から第7項までの規定は、共済事業専業組合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第53条の19第1項」と、「特定会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第3項中「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第53条の19第1項の規定」と、「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第5項及び第6項中「特定会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第7項中「前各項」とあるのは「第53条の19第1項及び同条第2項において読み替えて準用する第53条の17第2項から前項まで」と読み替えるものとする。