消費生活協同組合法 第14条
（組合員の資格）
消費生活協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百号）
第14条 （組合員の資格）
消費生活協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。ただし、法人は、組合員となることができない。 一地域による組合にあつては、一定の地域内に住所を有する者 二職域による組合にあつては、一定の職域内に勤務する者
２ 地域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、前項第1号に掲げる者のほか、その区域内に勤務地を有する者でその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。
３ 職域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、第1項第2号に掲げる者のほか、次に掲げる者であつてその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。 一その付近に住所を有する者 二当該職域内に勤務していた者
４ 職域による消費生活協同組合のうち、大学その他の厚生労働省令で定める学校を職域とするものにあつては、定款の定めるところにより、第1項第2号及び前項各号に掲げる者のほか、当該学校の学生を組合員とすることができる。
５ 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 一組合 二他の法律により設立された協同組織体で、第2条第1項各号に掲げる要件を備え、かつ、組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費生活協同組合法の全文・目次ページへ →