消費生活協同組合法 第73条

第73条 （会社法等の準用）

組合の解散及び清算については、会社法第475条（第3号を除く。）、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第4項及び第5項、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定を、組合の清算人については、第29条の2、第29条の3、第30条の2、第30条の3第1項及び第2項、第30条の4から第31条の2まで（第30条の7第2項を除く。）、第31条の3第1項から第3項まで、第31条の4第1項及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第31条の5、第31条の9（第1項及び第10項を除く。）、第35条第2項から第4項まで、第36条、第37条第2項、第43条並びに第45条第2項から第4項まで並びに同法第357条第1項、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項、第381条第2項、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）並びに第508条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2各号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第31条の9第2項中「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第3項及び第5項から第8項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第9項中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項（第3号から第5号までを除く。）」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号」とあるのは「消費生活協同組合法第62条第1項第4号」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「消費生活協同組合法第72条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得た組合員」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「消費生活協同組合法第72条」と、同法第492条第1項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第849条の2中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「消費生活協同組合法第73条において準用する同法第31条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。