消費生活協同組合法 第31条の8

第31条の8 （役員の責任を追及する訴え）

役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2各号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第849条の2中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監事」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「消費生活協同組合法第31条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。