消費生活協同組合法 第31条の10
消費生活協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百号）
第31条の10
共済事業を行う消費生活協同組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるもの又は共済事業を行う連合会は、決算関係書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、厚生労働省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。
２ 前項に規定する会計監査人の監査を要する組合については、会社法第439条及び第444条（第3項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第439条並びに第444条第1項、第4項及び第6項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第1項中「その子会社」とあるのは「その子会社等（消費生活協同組合法第53条の2第2項に規定する子会社等をいう。）」と、「作成することができる」とあるのは「作成しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会計監査人については、第29条の2並びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第345条第1項及び第2項中「会計参与」とあるのは「会計監査人」と、同法第396条第1項及び第2項第2号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 会計監査人の責任については、第31条の3から第31条の5まで、第31条の6第1項から第3項まで及び第31条の7第1項の規定を準用する。この場合において、第31条の3第4項第3号及び第31条の4第2項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同号中「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、第31条の5並びに第31条の6第1項及び第2項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同条第3項中「役員が」とあるのは「役員若しくは会計監査人が」と、「役員に」とあるのは「役員又は会計監査人に」と、第31条の7第1項中「役員が」とあるのは「役員又は会計監査人が」と、「役員を」とあるのは「役員又は会計監査人を」と、「役員の」とあるのは「役員又は会計監査人の」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 会計監査人の責任を追及する訴えについては、第31条の8の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。