消費生活協同組合法 第100条

第100条

次に掲げる場合には、組合の理事若しくは監事、清算人又は会計監査人は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二第12条第3項の規定に違反したとき。 三第15条の規定に違反したとき。 四第20条第2項又は第33条第3項の規定に違反したとき。 五第25条の2第2項、第26条の5第1項、第30条の7第1項若しくは第2項、第31条の9第9項（第73条において準用する場合を含む。）若しくは第10項、第45条第2項若しくは第3項、第49条第1項（第50条の2第4項、第68条第5項、第68条の2第7項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）、第53条の9第1項、第68条第1項、第68条の2第1項若しくは第9項、第68条の3第1項又は第68条の4第7項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六第25条の2第3項、第26条の5第2項、第30条の7第3項、第31条の9第11項、第32条第3項、第45条第4項、第49条第2項、第53条の9第2項、第68条第2項、第68条の2第2項、第68条の3第2項又は第68条の4第8項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 七第26条第6項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 八第26条の3第1項、第26条の4、第50条の3、第50条の4、第50条の7から第50条の9まで又は第50条の14の規定に違反したとき。 九第28条第4項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 十第28条第6項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。 十一第29条の規定に違反したとき。 十二第30条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十三第30条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定又は第73条において準用する同法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十四第30条の5第3項、第31条の9第1項、第32条第1項、第45条第1項若しくは第56条第4項の規定又は第73条において準用する会社法第492条第1項若しくは第507条第1項に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は不正の記載をしたとき。 十五第31条（第73条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十六第31条の2第1項（第73条において準用する場合を含む。）又は第31条の3第5項の規定による開示をすることを怠つたとき。 十七第31条の2第3項（第73条において準用する場合を含む。）又は第31条の6第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八第31条の10第3項又は第31条の11第2項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十九第31条の10第3項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 二十第31条の10第3項において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 二十一第31条の11第1項の規定に違反したとき。 二十二第34条の規定、第35条第2項若しくは第36条第2項（これらの規定を第33条第4項及び第73条において準用する場合を含む。）の規定又は第47条の2第2項若しくは第4項の規定に違反したとき。 二十三第40条第8項、第64条第2項又は第96条の2の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二十四第43条（第73条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、説明をしなかつたとき。 二十五第47条の2第1項、第53条の8第2項、第53条の14第1項又は第53条の15第2項の規定に違反して、通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十六第49条又は第49条の2第2項（これらの規定を第50条の2第4項、第68条第5項、第68条の2第7項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、共済事業に係る財産を移転し、又は合併したとき。 二十七第49条第3項（第50条の2第4項、第68条第5項、第68条の2第7項及び第68条の3第5項において準用する場合を含む。）、第53条の14第1項若しくは第53条の15第1項の規定又は第73条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十八第50条の11第1項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第2項の厚生労働省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。 二十九第50条の13、第53条の5又は第94条の2第1項若しくは第2項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 三十第51条の4又は第52条の規定に違反したとき。 三十一第53条の8第2項の規定に違反して、総会を招集しなかつたとき。 三十二第53条の14第2項の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。 三十三第53条の14第3項の規定に違反したとき。 三十四第53条の16第1項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の第53条の17第1項に規定する特定会社を子会社としたとき。 三十五第53条の17第1項若しくは第2項ただし書（第53条の19第2項において準用する場合を含む。）又は第53条の19第1項の規定に違反したとき。 三十六第53条の17第3項又は第5項（これらの規定を第53条の19第2項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 三十七第53条の18第1項の規定に違反して、同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 三十八第73条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 三十九清算の結了を遅延させる目的で、第73条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 四十第73条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 四十一第73条において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。 四十二第92条の2第1項又は第2項の規定に違反して、書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 四十三第93条の2の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四十四この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。

２ 共済調査人が、第53条の10第2項の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

３ 会社法第976条に規定する者が、第30条の3第3項において準用する同法第381条第3項の規定による調査を妨げたときも、第1項と同様とする。