医療法 第30条の4
医療法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百五号）
第30条の4
都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。
２ 医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一都道府県において達成すべき第4号及び第5号の事業並びに居宅等における医療の確保の目標に関する事項 二第4号及び第5号の事業並びに居宅等における医療の確保に係る医療連携体制（医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための体制をいう。以下同じ。）に関する事項 三医療連携体制における医療提供施設の機能に関する情報の提供の推進に関する事項 四生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として厚生労働省令で定めるものの治療又は予防に係る事業に関する事項 五次に掲げる医療の確保に必要な事業（以下「救急医療等確保事業」という。）に関する事項（ニに掲げる医療については、その確保が必要な場合に限る。） 六居宅等における医療の確保に関する事項 七地域における病床の機能の分化及び連携を推進するための基準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域（以下「構想区域」という。）における次に掲げる事項を含む将来の医療提供体制に関する構想（以下「地域医療構想」という。）に関する事項 八地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項 九病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項 十外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項 十の二かかりつけ医機能の確保に関する事項 十一医師の確保に関する次に掲げる事項 十二医療従事者（医師を除く。）の確保に関する事項 十三医療の安全の確保に関する事項 十四主として病院の病床（次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除く。）及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項 十五二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項 十六第6項及び第7項に規定する区域を定めた場合には、当該区域の設定に関する事項 十七療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項
３ 医療計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一地域医療支援病院の整備の目標その他医療提供施設の機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項 二前号に掲げるもののほか、医療提供体制の確保に関し必要な事項
４ 都道府県は、第2項第2号に掲げる事項を定めるに当たつては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一医療連携体制の構築の具体的な方策について、第2項第4号の厚生労働省令で定める疾病又は同項第5号イからトまでに掲げる医療若しくは居宅等における医療ごとに定めること。 二医療連携体制の構築の内容が、患者が退院後においても継続的に適切な医療を受けることができることを確保するものであること。 三医療連携体制の構築の内容が、医療提供施設及び居宅等において提供される保健医療サービスと福祉サービスとの連携を含むものであること。 四医療連携体制が、医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、住民その他の地域の関係者による協議を経て構築されること。
５ 都道府県は、地域医療構想に関する事項を定めるに当たつては、第30条の13第1項の規定による報告の内容並びに人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を勘案しなければならない。
６ 都道府県は、第2項第11号に掲げる事項（同号イ（１）に掲げる区域に係るものに限る。）を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が少ないと認められる同項第14号に規定する区域を定めることができる。
７ 都道府県は、第2項第11号に掲げる事項（同号イ（１）に掲げる区域に係るものに限る。）を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が多いと認められる同項第14号に規定する区域を定めることができる。
８ 第2項第14号及び第15号に規定する区域の設定並びに同項第17号に規定する基準病床数に関する基準（療養病床及び一般病床に係る基準病床数に関する基準にあつては、それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした基準）は、厚生労働省令で定める。
９ 都道府県は、第2項第17号に規定する基準病床数を定めようとする場合において、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより、同号に規定する基準病床数に関し、前項の基準によらないことができる。
１０ 都道府県は、第18項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、急激な人口の増加が見込まれること、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条第2項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたことその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第2項第17号に規定する基準病床数とみなして、病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
１１ 都道府県は、第18項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合においては、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第2項第17号に規定する基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
１２ 都道府県は、第18項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人等（第70条第1項に規定する参加法人等をいう。）から病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請が当該医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた第2項第17号に規定する基準病床数に政令で定めるところにより算定した数を加えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
１３ 都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第4条第1項に規定する都道府県計画及び介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第10条第1項に規定する予防計画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第31号）第7条第1項に規定する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならない。
１４ 都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連携を図るように努めなければならない。
１５ 都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。
１６ 都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
１７ 都道府県は、医療計画を定め、又は第30条の6の規定により医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会、市町村（救急業務を処理する地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第284条第1項の一部事務組合及び広域連合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第157条の2第1項の保険者協議会の意見を聴かなければならない。
１８ 都道府県は、医療計画を定め、又は第30条の6の規定により医療計画を変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。