水産業協同組合法 第77条

第77条 （清算に関する会社法等の準用）

会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は組合の清算について、第31条の2、第33条の2、第34条の3、第34条の4、第34条の5第4項及び第5項、第36条、第37条、第38条第5項及び第6項、第39条（第2項を除く。）、第39条の2、第39条の3第2項及び第3項、第39条の4、第39条の5第1項から第3項まで、第39条の6第1項から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、第40条（第1項及び第10項を除く。）、第42条の2第1項、第47条の2第2項から第4項まで、第47条の3、第47条の4第2項、第50条の2並びに第50条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について準用する。この場合において、第39条の6第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第40条第2項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第9項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第77条において準用する同法第39条の6第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。