水産業協同組合法 第92条

第92条 （準用規定）

第11条の2から第11条の16まで、第12条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同条第3項中「組合員の三分の二以上」とあるのは「会員又は当該漁業を営む者を組合員とする会員の全て」と、第11条の4第1項及び第11条の15中「第11条第1項第4号又は第12号」とあり、並びに第11条の5第1項、第11条の6、第11条の8第1項、第11条の9から第11条の11まで、第11条の12第1項、第11条の13第1項、第11条の14第1項及び第11条の16第1項中「第11条第1項第4号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第11条の4第2項中「一億円（組合員（第18条第5項の規定による組合員（以下この章及び第四章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第1項第4号の事業を行わない組合にあつては、千万円）」とあるのは「一億円」と、第11条の5第2項中「第11条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第87条第1項第3号及び第4号」と、「第87条第3項各号」とあるのは「同条第3項各号」と、「第11条第3項から第5項まで」とあるのは「同条第4項から第6項まで」と、第11条の6中「同条第3項第7号の二」とあるのは「同条第4項第7号の二」と、第11条の7中「第11条第10項」とあるのは「第87条第13項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員及び他の連合会の所属員」と、第12条第1項中「第11条第1項第7号」とあるのは「第87条第1項第7号」と、第16条第1項中「第11条第1項第15号」とあるのは「第87条第1項第16号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第19条、第20条及び第22条から第31条の2までの規定は、連合会の会員について準用する。

３ 第32条第1項、第3項及び第4項、第33条、第33条の2、第34条第1項から第3項まで、第4項本文、第5項から第7項まで、第9項、第10項、第13項及び第14項、第34条の2から第47条の6まで、第48条第1項から第4項まで、第49条から第51条まで、第52条から第54条の3まで並びに第54条の5から第58条の3までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第32条第1項、第40条第1項及び第2項並びに第55条第1項中「第11条第1項第5号から第7号まで」とあるのは「第87条第1項第5号から第7号まで」と、第34条第3項、第34条の4第2項第2号、第34条の5第1項、第41条の2第1項、第54条の2第1項及び第2項並びに第54条の3第1項中「第11条第1項第4号」とあり、並びに第34条第13項及び第14項、第34条の4第2項第1号、第55条第1項及び第2項並びに第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第12号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第34条第6項中「一人」とあるのは「一人（第89条第2項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第10項（第34条の2第3項において読み替えて準用する場合を含む。）中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、同条第13項及び第14項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあり、並びに第41条の2第1項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、第34条第13項第1号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第34条の2第3項及び第6項中「前条第10項及び第12項」とあるのは「前条第10項」と、同条第3項中「同条第10項」とあるのは「同項」と、第48条第1項第5号及び第50条第3号の二中「第11条第1項第5号若しくは第7号」とあるのは「第87条第1項第5号若しくは第7号」と、第52条第7項及び第8項中「事項」とあるのは「事項若しくは第91条の2の規定による権利義務の承継」と、第55条第7項中「第11条第1項第2号及び第14号」とあるのは「第87条第1項第2号及び第15号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第60条から第67条の2までの規定は、連合会の設立について準用する。この場合において、第61条第2項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「二人」と、第62条第6項中「第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4まで」とあるのは「第49条第2項及び第3項、第50条の2から第50条の4まで並びに第89条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 第68条の2から第77条までの規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条の2第1項中「であつて」とあるのは「（第91条第2項の連合会を除く。次条において同じ。）であつて」と、第68条の3第1項中「第68条第1項第1号」とあるのは「第91条第1項第1号」と、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第12号」とあるのは「第87条第1項第4号」と、第70条第2項中「第34条第10項本文、第11項及び第12項」とあるのは「第34条第10項本文」と、同項において準用する第34条第10項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、第70条第3項において読み替えて準用する第34条の2第3項中「前条第10項本文及び第12項」とあるのは「前条第10項本文」と、第74条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第91条第5項第1号に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。