水産業協同組合法 第96条

第96条 （準用規定）

第11条の4から第16条までの規定は組合の事業について、第17条の2から第17条の13までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の14及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。この場合において、第11条の4第1項、第11条の15及び第17条の14第1項中「第11条第1項第4号又は第12号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の二」と、第11条の4第2項、第11条の5第1項、第11条の6、第11条の8第1項、第11条の9から第11条の11まで、第11条の12第1項、第11条の13第1項、第11条の14第1項、第11条の16第1項、第11条の17及び第17条の14第2項第2号中「第11条第1項第4号」とあるのは「第93条第1項第2号」と、第11条の5第2項中「第11条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第93条第1項第1号及び第2号」と、「同項第5号」とあるのは「同項第3号」と、「第11条第3項から第5項まで」とあるのは「第93条第2項から第4項まで」と、第11条の6中「同条第3項第7号の二」とあるのは「同条第2項第7号の二」と、第11条の7中「第11条第10項」とあるのは「第93条第9項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第11条の16第1項中「同項第3号又は第4号」とあるのは「同項第1号又は第2号」と、第12条第1項中「第11条第1項第7号」とあるのは「第93条第1項第5号」と、第15条の2第1項、第15条の3、第15条の4第1項、第15条の5第1項、第15条の6、第15条の9、第15条の11、第15条の12、第15条の13第1項、第15条の14、第15条の15第1項、第15条の16第1項、第15条の17、第15条の18、第15条の19第1項、第15条の20第1項、第15条の21、第15条の22第1項、第15条の23、第15条の24第1項、第17条の2第1項、第17条の4第2項、第17条の5第1項、第17条の7第1項、第17条の11第1項、第17条の12第1項、第17条の13第1項及び第17条の14第2項第3号中「第11条第1項第12号」とあるのは「第93条第1項第6号の二」と、第15条の2第1項中「同条第7項」とあるのは「同条第6項」と、第16条第1項中「第11条第1項第15号」とあるのは「第93条第1項第9号」と、第17条の14第1項第2号中「第11条第1項第3号、第4号又は第12号」とあるのは「第93条第1項第1号、第2号又は第6号の二」と、「同条第1項第3号又は第4号」とあるのは「同条第1項第1号又は第2号」と、「同条第1項第12号」とあるのは「同条第1項第6号の二」と、同条第2項第1号中「第11条第1項第4号及び第12号」とあるのは「第93条第1項第2号及び第6号の二」と、第17条の15第1項中「第11条第1項第4号若しくは第12号」とあるのは「第93条第1項第2号若しくは第6号の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第19条第3項から第5項まで、第20条、第21条第1項本文及び第2項から第7項まで、第22条から第24条まで、第25条第1項及び第4項並びに第26条から第31条の2までの規定は、組合の組合員について準用する。

３ 第32条第1項、第3項及び第4項、第33条、第33条の2、第34条（第11項及び第12項を除く。）、第34条の3、第34条の4（第1項第5号を除く。）、第34条の5第1項、第2項及び第5項、第35条、第36条第1項から第3項まで、第37条、第39条から第39条の4まで、第39条の5（第4項を除く。）、第39条の6から第41条の3まで、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2から第47条の2まで、第47条の3第1項及び第2項、第47条の4から第51条まで並びに第52条から第58条の3までの規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第34条第3項、第34条の4第2項第2号、第34条の5第1項、第41条の2第1項、第54条の2第1項及び第2項並びに第54条の3第1項中「第11条第1項第4号」とあるのは「第93条第1項第2号」と、第34条第13項及び第14項、第34条の4第2項第1号、第55条第1項及び第2項並びに第58条の3第1項中「第11条第1項第4号又は第12号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の二」と、第48条第1項第5号及び第50条第3号の二中「第11条第1項第5号若しくは第7号」とあるのは「第93条第1項第3号若しくは第5号」と、第54条の4第1項中「第11条第1項第12号」とあるのは「第93条第1項第6号の二」と、第55条第7項中「第11条第1項第2号及び第14号」とあるのは「第93条第1項第8号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第59条から第67条の2までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第59条中「二十人（第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、十五人）」とあり、及び第61条第2項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは、「十五人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 第68条から第69条の4まで、第70条（第3項を除く。）、第71条から第74条の2まで、第75条第1項、第76条第1項及び第3項並びに第77条の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条第2項中「第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の二の事業を行う組合」と、同条第5項中「二十人（業種別組合にあつては、十五人）」とあるのは「十五人」と、第69条第3項中「第11条第1項第4号又は第12号」とあるのは「第93条第1項第2号又は第6号の二」と、第70条第1項中「役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同条第2項中「第34条第10項本文、第11項及び第12項」とあるのは「第34条第10項本文」と、第77条中「第34条の4」とあるのは「第34条の4（第1項第5号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。