水産業協同組合法 第86条

第86条 （準用規定）

第19条第3項から第5項まで、第20条、第21条第1項本文及び第2項から第7項まで、第23条、第25条第2項及び第3項並びに第26条から第31条までの規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第25条第2項中「非出資組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第27条第1項中「前条第1項の規定により脱退した」とあり、並びに第28条及び第30条中「第26条第1項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、第31条第1項中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第33条、第33条の2、第34条第4項本文、第5項から第7項まで及び第9項、第34条の3、第35条第1項、第39条の2第1項、第39条の6（第2項を除く。）、第40条第13項、第42条第1項及び第3項から第8項まで、第42条の2第1項前段、第43条第1項及び第2項、第45条、第46条、第47条の2第2項から第4項まで、第47条の3第1項及び第2項、第47条の4第1項、第47条の5、第47条の6、第49条、第50条の3、第50条の4、第53条、第54条第1項及び第2項、第54条の5、第54条の6、第55条第1項から第6項まで、第57条並びに第58条第1項、会社法第二編第四章第一節第三款（第325条の2第3号及び第4号、第325条の3第1項第4号から第6号まで及び第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第39条の6第6項中「理事」とあるのは「第84条の3第4項に規定する監事設置組合の理事」と、「各監事」とあるのは「監事（監事が二人以上いる場合にあつては、各監事）」と、同条第9項第1号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは「第84条の3第1項」と、第42条第1項中「五分の一」とあるのは「三分の一」と、第45条第2項中「参事」とあるのは「理事が二人以上ある場合において、参事」と、「理事会の決議」とあるのは「理事の過半数」と、第46条第1項中「十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第3項及び第47条の2第2項中「理事会」とあるのは「理事」と、第47条の3第2項中「理事の」とあるのは「第84条の3第4項に規定する監事設置組合においては、理事の」と、第53条第2項第2号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、会社法第325条の2中「取締役」とあるのは「総会招集者（水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の4第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「組合員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の4第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第302条第1項」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第3項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項又は第2項の通知には、同法第86条第2項において準用する同法第47条の4第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第2項」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第86条第2項において準用する同法第47条の5第1項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 第66条及び第67条の規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第66条第1項中「設立の認可があつたときは、発起人」とあるのは、「発起人は、理事を選任したとき」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第68条第1項、第68条の2、第68条の3、第69条第1項及び第4項、第69条の3、第69条の4第1項及び第2項本文、第70条第1項、第71条から第74条まで並びに第75条第1項並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は、組合の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条の3第2項中「第50条」とあるのは「第84条の8」と、第69条第4項中「財産目録又は計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、第70条第1項中「役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。