水産業協同組合法 第十一条の二
（事業についての配慮）
昭和二十三年法律第二百四十二号
組合は、その事業を行うに当たつては、水産資源の持続的な利用の確保及び漁業生産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
（事業についての配慮）
水産業協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第11条の2 （事業についての配慮）
組合は、その事業を行うに当たつては、水産資源の持続的な利用の確保及び漁業生産力の発展を図りつつ、漁業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。