水産業協同組合法 第17条の14

第17条の14 （子会社の範囲等）

第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。第3項において「子会社対象会社」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。 一組合の行う特定事業に従属する業務として主務省令で定めるもの（第4項及び次条第1項において「従属業務」という。） 二次項第1号に掲げる組合にあつては第11条第1項第3号、第4号又は第12号の事業に、次項第2号に掲げる組合にあつては同条第1項第3号又は第4号の事業に、次項第3号に掲げる組合にあつては同条第1項第12号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として主務省令（次項第3号に掲げる組合にあつては、農林水産省令）で定めるもの

２ 前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 一第11条第1項第4号及び第12号の事業を併せ行う組合　信用事業又は共済事業 二第11条第1項第4号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。）　信用事業 三第11条第1項第12号の事業を行う組合（第1号に掲げる組合を除く。）　共済事業

３ 第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

４ 第1項の場合において、会社が主として組合の行う事業のために従属業務（信用事業に従属する業務を除く。）を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該組合からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して主務大臣が定める。