水産業協同組合法 第107条
（適用除外）
水産業協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第107条 （適用除外）
前条第1項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条の登録（同法第11条第2項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、特定信用事業代理業を行うことができる。
２ 銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の10（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）、前条第3項、第109条、第122条第2項及び第127条第2項の規定、次条第1項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十章及び第十一章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第52条の37第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。