水産業協同組合法 第130条

第130条

次に掲げる場合には、組合の役員、清算人若しくは第41条の2第3項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて当該組合が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。 二第9条第1項の政令で定める登記をすることを怠つたとき。 三第11条第8項ただし書、第87条第11項ただし書、第93条第7項ただし書、第97条第7項ただし書又は第100条の2第3項ただし書の規定に違反したとき。 四第11条の5第1項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）又は第11条の17（第96条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 五第11条の5第4項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）、第15条の2第3項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）、第48条第4項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第68条第4項（第96条第5項において準用する場合を含む。）、第68条第6項（第96条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）、第68条の3第3項（第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。）、第84条の7第2項、第85条の2第4項、第85条の4第2項、第85条の5第3項、第91条第4項若しくは第6項（これらの規定を第100条第5項において準用する場合を含む。）、第107条第3項若しくは第116条第2項の規定、準用銀行法第52条の39第1項若しくは第53条第4項の規定、第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項若しくは第53条第6項の規定若しくは第126条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 六第11条の6（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による行政庁の認可を受けないで第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二又は第97条第3項第7号の二の事業を行つたとき。 七第11条の7（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 八第15条の2第1項若しくは第15条の17から第15条の19まで（これらの規定を第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）、第15条の21（第96条第1項において準用する場合を含む。）又は第15条の22若しくは第15条の23（これらの規定を第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 九第15条の24第1項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は第15条の24第2項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。 十第15条の26若しくは第17条の3（これらの規定を第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）又は第123条の2第1項若しくは第2項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 十一第17条第4項の規定に違反したとき。 十二第17条の6第2項、第17条の12第1項又は第17条の13第2項（これらの規定を第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反して通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。 十三第17条の6第2項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会を招集しなかつたとき。 十四第17条の7第1項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第21条第7項（第51条の2第7項、第86条第1項、第89条第3項（第98条の2第2項及び第103条第2項において準用する場合を含む。）及び第96条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第310条第6項、第311条第3項若しくは第312条第4項の規定又は第31条の2第2項（第77条（第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第82条の2第2項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第105条第2項において準用する場合を含む。）、第33条の2第1項（第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第39条第1項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第40条第9項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第10項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第50条の4第2項若しくは第3項（これらの規定を第51条の2第7項、第62条第6項（第92条第4項、第96条第4項、第100条第4項及び第105条第4項において準用する場合を含む。次号及び第39号において同じ。）、第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第69条の3第1項（第86条第4項、第91条の2第2項（第100条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）、第72条の2第2項（第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第84条の3第3項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十五第17条の7第2項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第21条第7項において準用する会社法第310条第7項、第311条第4項若しくは第312条第5項の規定又は第31条の2第3項（第77条、第82条の2第2項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第105条第2項において準用する場合を含む。）、第33条の2第2項（第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第39条第3項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第40条第11項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第50条の4第4項（第51条の2第7項、第62条第6項、第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第69条の3第2項（第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）、第72条の2第3項（第86条第4項、第91条の2第2項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第84条の3第5項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六第17条の12第1項若しくは第17条の13第1項（これらの規定を第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第77条において準用する会社法第499条第1項の規定若しくは第85条の10第1項若しくは第85条の12第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 十七第17条の12第2項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定による付記をせず、又は虚偽の付記をしたとき。 十八第17条の12第3項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十九第17条の14第1項（第96条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第17条の14第1項に規定する子会社対象会社以外の第17条の15第1項（第96条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する特定事業会社を子会社としたとき。 二十第17条の15第1項若しくは第2項ただし書（第87条の3第2項（第100条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。）、第87条の3第1項（第100条第1項において準用する場合を含む。）又は第101条第1項の規定に違反したとき。 二十一第17条の15第3項又は第5項（これらの規定を第87条の3第2項、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 二十二第24条（第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十三第26条第2項後段（第86条第1項、第92条第2項、第96条第2項、第100条第2項及び第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十四第34条第3項（第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十五第34条第13項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第34条第13項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 二十六第34条第14項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。 二十七第34条の5第1項（第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第3項若しくは第4項（これらの規定を第92条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第5項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）又は第83条の2第4項の規定に違反したとき。 二十八第38条第8項（第92条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）又は第42条第6項若しくは第46条第4項（これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十八の二第39条の2第4項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）又は第39条の7第4項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 二十九第39条の5第2項（第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定又は第39条の5第5項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。次号及び第3項において同じ。）若しくは第77条において準用する会社法第384条の規定による調査を妨げたとき。 三十第39条の5第5項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 三十一第39条の6第5項（第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。 三十二第40条第1項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第54条の6第1項（第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第75条第1項（第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第76条第1項（第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）又は第86条第4項において準用する会社法第507条第1項の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 三十三会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 三十四第41条の3第1項（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 三十五第41条の3第1項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 三十六第41条の3第1項において準用する会社法第398条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。 三十七第42条第5項（第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 三十八第47条（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定、第47条の2第2項若しくは第47条の3第2項（これらの規定を第42条第8項（第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第51条の2第7項、第77条、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定、第47条の3第3項（第51条の2第7項、第77条、第92条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定又は第84条の4の規定に違反したとき。 三十八の二第47条の5の2（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第325条の3第1項（第4号及び第6号を除く。）又は第86条第2項において読み替えて準用する同法第325条の3第1項（第4号から第6号までを除く。）の規定に違反して、電子提供措置（第47条の5の2に規定する電子提供措置又は第86条第2項において読み替えて準用する同法第325条の2に規定する電子提供措置をいう。）をとらなかつたとき。 三十九第50条の2（第51条の2第7項、第62条第6項、第77条、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。 四十第53条若しくは第54条第2項（これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第54条の2第6項（第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して第54条の2第1項若しくは第2項（これらの規定を第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをし、第54条の4第3項（第96条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは共済事業に係る財産を移転し、第69条第4項（第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して出資組合の合併をし、又は第91条の2第2項において準用する第69条第4項において準用する第53条若しくは第54条第2項の規定に違反して出資組合に係る第91条の2第1項の規定による権利義務の承継をしたとき。 四十一第54条の2第7項（第54条の4第4項（第96条第3項において準用する場合を含む。）、第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四十二第54条の3第2項（第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）又は第69条の2第3項（第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 四十三第55条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項（これらの規定を第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）、第55条第7項（第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）、第56条（第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）又は第85条の規定に違反したとき。 四十四第58条第1項（第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 四十五第77条において準用する会社法第484条第1項の規定又は第85条の12第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 四十六清算の結了を遅延させる目的をもつて第77条において準用する会社法第499条第1項の期間又は第85条の10第1項の期間を不当に定めたとき。 四十七第77条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第85条の10第1項の期間内に債権者に弁済をしたとき。 四十八第77条又は第86条第4項において準用する会社法第502条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。 四十九第87条の2第1項（第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第87条の2第1項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 五十第87条の2第4項（第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号及び第57号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第87条の2第4項に規定する認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第9号（第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる会社（第87条の2第4項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会（第100条第1項において準用する場合にあつては、第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会。以下この号において同じ。）又はその子会社が合算して第87条の3第1項（第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第87条の2第6項（第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する第87条の2第4項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第4項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会若しくはその子会社が第87条の2第7項（第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第87条の2第7項に規定する子会社対象会社が同条第1項第9号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該同号に掲げる会社の議決権を合算して第87条の3第1項に規定する基準議決権数を超えて保有したとき。 五十一第100条の3第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 五十二第100条の3第6項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第7項において準用する第87条の2第6項において準用する同条第4項の規定による行政庁の認可を受けないで第100条の3第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第6項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。 五十三準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 五十四準用銀行法第52条の49若しくは第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 五十五準用銀行法第52条の55又は第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令に違反したとき。 五十六第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の21第1項の規定に違反して正当な理由がないのに名簿の縦覧を拒んだとき。 五十七第126条の2第1項の規定により付した条件（第11条の6（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）、第87条の2第4項（同条第6項（第100条第1項及び第100条の3第7項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第7項（第100条第1項において準用する場合を含む。）又は第100条の3第6項の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 五十八第126条の4第5項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

２ 共済調査人が、第17条の8第2項（第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。）の期限までに調査の結果の報告をしないときも、前項と同様とする。

３ 会社法第976条に規定する者が、第39条の5第5項において準用する同法第381条第3項の規定又は第41条の3第1項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、第1項と同様とする。

４ 漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の役員又は職員が、第87条第1項第11号若しくは第8項又は第97条第1項第7号に規定する調査の事業に係る業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用したときは、五十万円以下の過料に処する。その者が役員又は職員でなくなつた後において、当該違反行為をした場合においても、同様とする。