水産業協同組合法 第123条の2

第123条の2 （行政庁の監督上の命令）

行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、当該組合の業務若しくは財産又は当該組合及びその子会社等（子会社（第122条第3項に規定する子会社をいう。第126条第3号から第8号まで並びに第130条第1項第19号、第49号及び第50号において同じ。）その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この条及び第127条第6項において同じ。）の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

２ 行政庁は、第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、当該組合の業務若しくは財産若しくは当該組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

３ 前二項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

４ 第1項又は第2項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。