水産業協同組合法 第126条

第126条 （行政庁への届出）

組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一第11条第1項第12号、第93条第1項第6号の二又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 二第11条第1項第12号、第93条第1項第6号の二又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合が共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。 三第11条第1項第4号若しくは第12号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の二の事業を行う組合が子会社対象会社（第17条の14第1項（第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社としようとするとき（第54条の2第3項（第96条第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第69条第2項（第96条第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて第54条の2第2項（第96条第3項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。 四第11条第1項第4号若しくは第12号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第54条の2第3項の規定による認可を受けて同条第1項（第96条第3項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。 五第11条第1項第4号若しくは第12号又は第93条第1項第2号若しくは第6号の二の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。 六第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合が第87条の2第1項第5号（第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（認可対象会社（第87条の2第4項（第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する認可対象会社をいう。第8号において同じ。）を除く。）又は第87条の2第1項第6号から第8号まで（第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる会社を子会社としようとするとき（第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第3項又は第92条第5項若しくは第100条第5項において準用する第69条第2項の規定による認可を受けて第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第2項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。 七第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合の子会社が子会社でなくなつたとき（第92条第3項若しくは第100条第3項において準用する第54条の2第3項の規定による認可を受けて同条第1項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。 八第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。 九共済水産業協同組合連合会が第100条の3第1項第4号又は第5号に掲げる会社（認可対象会社（同条第6項に規定する認可対象会社をいう。第11号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第105条第5項において準用する第69条第2項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。 十共済水産業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。 十一共済水産業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。 十二その他農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。