水産業協同組合法 第100条の3
（子会社の範囲等）
水産業協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第100条の3 （子会社の範囲等）
連合会は、次に掲げる会社（第6項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一保険会社 二保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社 三少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。） 四次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業又はその子会社の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） 五新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第3項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。） 六前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２ 前項に規定する「子会社」とは、連合会がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該連合会及びその一若しくは二以上の子会社又は当該連合会の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該連合会の子会社とみなす。
３ 第11条の8第3項の規定は、前項の場合において連合会又はその子会社が有する議決権について準用する。
４ 第1項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一従属業務 連合会の行う事業又は第1項第1号から第3号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの 二関連業務 前条第1項第1号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの
５ 第17条の14第3項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第100条の3第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「子会社の」とあるのは「子会社（同条第2項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の」と、「その他主務省令」とあるのは「、同条第1項の連合会又はその子会社による同項第5号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。
６ 連合会は、子会社対象会社のうち、第1項第1号から第4号まで又は第6号に掲げる会社（従属業務（第4項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第8項及び次条第1項において同じ。）又は関連業務（第4項第2号に規定する関連業務をいう。同条第1項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社（第2項に規定する子会社をいう。第8項、次条、第102条第4号ロ、第126条第9号から第11号まで並びに第130条第1項第51号及び第52号において同じ。）としようとするときは、第105条第5項において準用する第69条第2項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。
７ 第87条の2第5項、第6項、第8項及び第9項の規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「第100条の3第6項の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「子会社の」とあるのは「子会社（同条第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）の」と、「その他の主務省令」とあるのは「その他の農林水産省令」と、「子会社（同項第9号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社。以下この項において同じ。）」とあるのは「子会社」と、同条第6項中「第4項」とあるのは「第100条の3第6項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、同条第8項中「第1項の」とあるのは「第100条の3第1項の」と、「第4項」とあるのは「同条第6項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、同条第9項中「第1項」とあるのは「第100条の3第1項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。
８ 第1項第4号又は第6項の場合において、会社が主として連合会の行う事業若しくはその子会社の営む業務又は連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。