水産業協同組合法 第62条

第62条 （創立総会）

定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２ 前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

３ 定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５ 創立総会の議事は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が自ら出席し、その議決権の三分の二以上でこれを決する。

６ 第21条第1項、第49条第2項及び第3項並びに第50条の2から第50条の4までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、第50条の2中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第50条の3中「第47条の4及び第47条の5」とあるのは「第62条第1項及び第2項」と、同法第831条第1項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。