水産業協同組合法 第68条

第68条 （解散事由）

組合は、次の事由によつて解散する。 一総会の決議 二組合の合併 三組合についての破産手続開始の決定 四存立時期の満了 五第124条の2の規定による解散の命令

２ 第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 前項の認可については、第63条第2項の規定を準用する。

４ 組合（第2項の組合を除く。次条第1項及び第68条の3において同じ。）は、第1項第2号及び第5号の事由以外の事由によつて解散した場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５ 第1項の事由によるほか、組合は、組合員（准組合員を除く。）が二十人（業種別組合にあつては、十五人）未満になつたことによつて解散する。

６ 組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。