水産業協同組合法 第121条

(指定共済事業等紛争解決機関に関する保険業法の準用)

水産業協同組合法の全文・目次(昭和二十三年法律第二百四十二号)

第121条 (指定共済事業等紛争解決機関に関する保険業法の準用)

保険業法第四編(第308条の2及び第308条の7第1項を除く。)並びに第311条第1項(第308条の21に係る部分に限る。)及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第132条第3号において同じ。)について準用する。

2 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定(保険業法第308条の5第2項を除く。)中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定(同法第308条の7第2項第4号を除く。)中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定(同条第2項第1号を除く。)中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、同法第308条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項」と、同項第1号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別(水産業協同組合法第118条第1項第4号イに規定する紛争解決等業務の種別をいう。)」と、同項第3号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(水産業協同組合法第118条第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「水産業協同組合法第118条第2項」と、同法第308条の5第1項中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、同条第2項中「加入保険業関係業者(手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者」とあるのは「加入組合(水産業協同組合法第119条第4号に規定する加入組合」と、「顧客(顧客以外の保険契約者等」とあるのは「利用者(利用者以外の同法第15条の5第4号に規定する共済契約者等」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約(同法第118条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)その他の」と、同法第308条の6中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関(水産業協同組合法第120条第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。第308条の23第3項において同じ。)又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第118条第5項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第308条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「水産業協同組合法第119条第1号」と、同項第1号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情(共済事業等(水産業協同組合法第118条第5項第3号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、同項第4号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争(共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第119条第2号」と、「保険業関係業者から」とあるのは「組合(同法第11条第1項第12号の事業を行う漁業協同組合、同法第93条第1項第6号の二の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。以下この項及び第308条の19第1号において同じ。)から」と、「当該保険業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「水産業協同組合法第119条第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「水産業協同組合法第119条第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第308条の13第3項第2号中「保険業務等」とあるのは「共済事業等」と、同法第308条の14第2項中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項」と、同法第308条の19第1号中「保険業関係業者」とあるのは「組合」と、同法第308条の22第2項第1号中「第308条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第308条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第118条第1項第5号」と、同法第308条の23第3項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関又は水産業協同組合法以外の法律」と、同法第308条の24第1項中「、第308条の2第1項」とあるのは「、水産業協同組合法第118条第1項」と、同項第1号中「第308条の2第1項第2号」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項第2号」と、同項第2号中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項」と、同条第2項第1号中「第308条の2第1項第5号」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項第5号」と、「第308条の2第1項の」とあるのは「同法第118条第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第308条の2第1項」とあるのは「水産業協同組合法第118条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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