水産業協同組合法 第127条
（監督行政庁等）
水産業協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第127条 （監督行政庁等）
この法律中「行政庁」とあるのは、第72条（第86条第4項、第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。）及び第91条の2第1項（第100条第5項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事（第11条第1項第4号若しくは第12号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号若しくは第6号の二、第97条第1項第2号又は第100条の2第1項第1号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第123条第3項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事）とする。
２ この法律（第8項に規定する規定を除く。）における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者、特定信用事業電子決済等代行業者、電子決済等代行業者、認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣（第11条の8第1項第1号及び第2号（これらの規定を第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第11条の14第1項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する同一人に対する信用の供与等（第6項において「信用の供与等」という。）の額に関する第123条第1項から第5項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣）とする。
３ 第122条及び第123条に規定する行政庁の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）並びに第108条において読み替えて準用する銀行法第52条の53及び第52条の54第1項、第117条において読み替えて準用する同法第52条の61の14第1項及び第2項、第52条の61の15第1項及び第2項並びに第52条の61の27第1項並びに第120条において読み替えて準用する同法第52条の81第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、農林水産大臣及び内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
４ 内閣総理大臣は、第2項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。
５ 農林水産大臣は、第3項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。
６ 第123条の2第1項及び第2項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第2項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。
７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。
８ 第12条第1項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）並びに第12条第4項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において読み替えて準用する倉庫業法第8条第2項、第12条第2項、第22条及び第27条第1項に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。
９ 第12条第4項において読み替えて準用する倉庫業法第27条第1項に規定する主務大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣及び国土交通大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
１０ 農林水産大臣は、前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を国土交通大臣に通知するものとする。
１１ 国土交通大臣は、第9項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。
１２ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第12条第4項（第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する倉庫業法第12条の主務省令並びに第126条第12号及び第126条の3の主務省令（倉荷証券に関するものに限る。）は、農林水産省令・国土交通省令とし、第123条の2第3項及び同号の主務省令（同号の主務省令にあつては、金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものに限る。）は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。
１３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
１４ この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長（金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
１５ この法律による農林水産大臣の権限及び第13項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。