水産業協同組合法 第116条
（電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業）
水産業協同組合法の全文・目次（昭和二十三年法律第二百四十二号）
第116条 （電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業）
第110条第1項の規定にかかわらず、銀行法第2条第22項に規定する電子決済等代行業者（以下「電子決済等代行業者」という。）は、特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる。
２ 電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第3号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。
３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 主務大臣は、第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律若しくは農林中央金庫法又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他特定信用事業電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。
５ 前項の規定により特定信用事業電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
６ 電子決済等代行業者が第1項の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を特定信用事業電子決済等代行業者とみなして、第111条から前条までの規定並びに次条第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項及び第3項、第52条の61の7第1項、第52条の61の8、第52条の61の12から第52条の61の16まで、第52条の61の17第1項、第52条の61の21から第52条の61の30まで、第53条第6項並びに第56条（第21号及び第23号から第25号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十章の規定並びに農林中央金庫法第95条の5の5及び第95条の5の6の規定を適用する。この場合において、次条において読み替えて準用する銀行法第52条の61の17第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第3号」と、「水産業協同組合法第110条第1項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは一部」とあるのは「又は一部」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。