消防法 第36条の2の2

第36条の2の2

第27条及び第30条の規定は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第2条第13号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第27条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害（水災による被害を除く。）が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第30条第1項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。