消防法 第21条の46

第21条の46

総務大臣は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の要件を満たしているときは、登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令で定める。 一別表第二の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合する者を有していること。 二別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を用いて当該業務を行うものであること。 三登録申請者が、第17条の2第1項の規定により性能評価を受けなければならないこととされる特殊消防用設備等又は第21条の3第1項の規定により試験を受けなければならないこととされる検定対象機械器具等を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第21条の52第3項において「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 四検定等の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。

総務大臣は、前条の規定による申請をした法人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。 一その法人又はその業務を行う役員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない法人であること。 二第21条の57第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。 三第21条の57第1項又は第2項の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法人であること。

登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録を受けた法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 三登録を受けた業務の区分 四検定等を行う事務所の所在地