政治資金規正法 第7条

第7条

政治団体は、第6条第1項（同条第5項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。次条及び第7条の3において同じ。）の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日（第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当したとき又は当該国会議員関係政治団体に該当しなくなつたときにあつては、第19条の8第1項又は第2項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、その異動に係る事項を第6条第1項の規定の例により届け出なければならない。同条第2項（同条第5項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。

２ 第19条の7第1項に規定する国会議員関係政治団体（同条第2項の規定により同条第1項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなされるものを含む。以下この項及び次条第2項において単に「国会議員関係政治団体」という。）以外の政治団体（政党及び政治資金団体を除く。）は、各年中において第19条の16の3第1項に規定する寄附の金額が千万円以上となつたときは、当該金額が千万円に達することとなつた寄附（以下この項及び次条第2項において「特定関係寄附」という。）に係る第19条の16の3第2項の規定による通知を受けた日から七日以内に、その旨、特定関係寄附が同条第1項第1号の寄附であるときは同号の国会議員関係政治団体に係る公職の候補者の氏名及び当該国会議員関係政治団体に係る公職の候補者に係る公職の種類並びに特定関係寄附が同項第2号の寄附であるときは同号の国会議員関係政治団体の名称及び当該国会議員関係政治団体が第19条の7第1項第3号に係る国会議員関係政治団体である旨を、第6条第1項の規定の例により届け出なければならない。

３ 第6条第3項の規定は、政治団体が第1項前段の規定による届出をする場合について準用する。