政治資金規正法 第33条の2

第33条の2 （事務の区分）

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 一第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第6条の3、第7条第1項及び第2項、第7条の2第1項及び第2項、同条第3項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第7条の3第1項、第12条第1項、第17条第1項及び第3項、第18条第5項、第19条第2項及び第3項、第19条の2、第19条の16、第20条、第20条の2、第22条の6第5項（第22条の6の2第5項において準用する場合を含む。）並びに第31条の規定により都道府県が処理することとされている事務 二第18条第1項において適用する第6条第1項、第6条の3、第7条第1項及び第2項、第7条の2第1項及び第2項、同条第3項（第18条第1項において適用する第17条第4項において準用する場合を含む。）、第7条の3第1項、第12条第1項並びに第17条第1項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務 三第18条の2第1項において適用する第6条第1項、第6条の3、第7条第1項、第7条の3第1項、第12条第1項及び第17条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務

２ 第28条第4項において準用する公職選挙法第11条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。