政治資金規正法 第32条の2

第32条の2 （電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例）

第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、第6条の3、第7条第1項若しくは第2項、第12条第1項若しくは第2項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第14条第1項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第17条第1項、第18条第5項、第19条第2項、第3項若しくは第4項、第19条の14、第19条の14の2第4項又は第29条の規定（以下この条において「届出等関係規定」という。）による届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、届出等関係規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会を経て行うことを要しない。