政治資金規正法 第20条

第20条 （収支報告書の公表）

第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該報告書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。この場合において、第12条第1項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。

２ 前項の規定による公表においては、第14条第1項（第17条第4項において準用する場合を含む。次条第1項及び第2項において同じ。）の規定による書面、第19条の14の規定による政治資金監査報告書及び第19条の14の2第4項の規定による確認書を、前項の報告書と併せて公表するものとする。

３ 前二項の規定による公表は、第1項の規定により報告書を公表した日から同日以後三年を経過する日までの間、継続して行うものとする。