児童福祉法施行令 第7条

第7条

法第18条の9第1項の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）の指定は、内閣府令で定めるところにより、同項の試験事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

都道府県知事は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

都道府県知事は、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三申請者が、第12条の規定により指定試験機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四申請者が、第20条の5第1項又は第2項（第4号に係る部分を除く。）の規定により法第18条の32第1項に規定する指定地域試験機関（以下「指定地域試験機関」という。）の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 五申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。