児童福祉法施行令 第25条の5

第25条の5

高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第1号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第4号及び第27条の4第1項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第26項に規定する補装具をいう。第4号及び第27条の4第1項において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第4号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第3項第2号において同じ。）を乗じて得た額とする。 一同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた障害児通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額及び法第21条の5の4第3項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された法第21条の5の5第1項に規定する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額 二同一の世帯に属する入所給付決定保護者（法第24条の3第6項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）（入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた指定入所支援（法第24条の2第1項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）に係る法第24条の2第2項第1号に掲げる額の合計額から当該指定入所支援につき支給された障害児入所給付費の合計額を控除して得た額 三同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者が通所給付決定保護者である場合にあつては、当該通所給付決定保護者及びその配偶者に限る。第5号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この号において同じ。）に係る同法第29条第3項第1号に掲げる額及び同法第30条第3項各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等（同法第19条第1項に規定する介護給付費等をいう。）の合計額を控除して得た額 四同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に購入等をした補装具に係る同条第2項に規定する基準額の合計額から当該購入等をした補装具につき支給された同条第1項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額 五同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法第51条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第61条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第51条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第61条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあつては七十分の百、同法第50条第1項又は第60条第1項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第50条第2項又は第60条第2項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第50条第3項又は第60条第3項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第51条に規定する高額介護サービス費、同法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費、同法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額

通所給付決定保護者が、次条第2号に掲げる者であるときは、前項第5号に掲げる額は零とする。

通所給付決定保護者（第24条第2号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額、同項第2号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）及び第1項第3号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第1号において同じ。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。 一当該通所給付決定保護者に係る第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から特定保護者負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者按分率（入所給付決定保護者又は支給決定障害者等である通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額を同号から同項第3号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額 二調整後利用者負担世帯合算額から第1項の高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に通所給付決定保護者按分率を乗じて得た額

前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第3項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、内閣府令で定める。