児童福祉法施行令 第43条

第43条

法第53条及び第55条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。 一家庭的保育事業等を行う者が、法第34条の17第4項の規定により、その事業の制限又は停止を命ぜられたとき。 二児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。次号及び第5号において同じ。）の設置者が、法第46条第4項の規定により、その事業の停止を命ぜられたとき。 三児童福祉施設の設置者が、法第58条第1項の規定により、法第35条第4項の認可を取り消されたとき。 四家庭的保育事業等を行う者が、法第58条第2項の規定により、法第34条の15第2項の認可を取り消されたとき。 五児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者又は家庭的保育事業等を行う者が、法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。 六幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第21条第1項の規定により、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ぜられたとき。 七幼保連携型認定こども園の設置者が、認定こども園法第22条第1項の規定により、認定こども園法第17条第1項の認可を取り消されたとき。 八幼保連携型認定こども園の設置者が、法若しくは認定こども園法若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。 九児童相談所若しくは児童福祉施設の設置者若しくは家庭的保育事業等を行う者が、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は児童相談所若しくは児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等を行う場所が当初予定した目的以外の用途に利用されるようになつたとき。 十負担金交付の条件に違反したとき。 十一詐偽の手段で、負担金の交付を受けたとき。