児童福祉法施行令 第45条の3

第45条の3

児童相談所設置市において、法第59条の4第1項の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法第11条第1項第1号及び第2号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第3号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第2項の規定による助言並びに法第13条第3項第2号の規定並びに第3条の2第2項から第7項まで、第10項及び第11項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等に関する事務、法第一章第七節第一款の規定及び第二章第一節の規定による保育士に関する事務、法第18条の24第1項の規定による体制の整備に関する事務、法第一章第七節第三款の規定及び第二章第二節の規定による保育士の不足に対応するための措置に関する事務、法第18条の36第2項の規定による同条第1項のデータベースへの記録等、法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、法第21条の5の15第6項及び第7項（これらの規定を法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）の規定による関係市町村長に対する通知等、法第21条の5の21第1項（法第24条の14の2において準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助並びに法第24条の19第4項の規定による協議の場の設置等に関する事務、法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に関する事務並びに法第33条の16の規定による報告の受理等、法第33条の18第5項及び第7項の規定による市町村長に対する通知、法第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画に係る同条第11項及び第12項の規定による意見等、法第33条の22第1項に規定する都道府県障害児福祉計画に係る同条並びに法第33条の23及び第33条の24第1項の規定による作成等、法第33条の23の2第2項の規定による情報の提供、児童相談所設置市が行う法第34条の3第1項に規定する障害児通所支援事業等（第9項において「障害児通所支援事業等」という。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第34条の5の規定による質問等及び法第34条の6の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業に係る法第34条の7の3の規定による質問等及び法第34条の7の4の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う妊産婦等生活援助事業に係る法第34条の7の6の規定による質問等及び法第34条の7の7の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第34条の14の規定による質問等、児童相談所設置市が行う病児保育事業に係る法第34条の18の2の規定による質問等、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第46条の規定による質問等及び第38条の規定による検査、法第55条の規定による法第51条第5号の費用の負担、法第56条の4の2第4項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、法第56条の4の3第1項の規定による市町村整備計画の提出の経由、法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決、法第56条の7第3項の規定による支援、法第57条の2第1項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る法第57条の3の3の規定による質問等、法第57条の3の4第1項及び第4項の規定並びに第44条の8及び第44条の10から第44条の13までの規定による指定事務受託法人の指定等並びに法第59条の4第4項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項から第7項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法（昭和二十三年法律第168号）の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

児童相談所設置市の長は、第1項の規定により法第19条の20第1項（法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、法第19条の20第3項（法第21条の2及び第24条の21において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構と契約を締結するものとする。

第1項及び第2項の場合においては、児童相談所設置市は、第6項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第8条第3項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

第1項及び第2項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。

第1項及び第2項の場合においては、第4項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第8条第9項、第27条第6項、第33条の15（法第33条の16の2第3項において準用する場合を含む。）、第35条第6項、第46条第4項及び第59条第5項の規定（これらの規定のうち、都道府県に係る部分に限る。）による権限を有するものとする。

第1項及び第2項の場合においては、法第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項、第55条（法第51条第5号に係る部分を除く。）並びに第56条の8第6項の規定は、適用しない。

第1項及び第2項の場合においては、法第3条の3第2項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第11条第1項各号に掲げる業務」とあるのは「第11条第1項第2号（イを除く。）に掲げる業務及び同項第3号に掲げる業務」と、法第11条第1項第3号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、法第12条第3項中「前条第1項第1号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第2号（イを除く。）」とあるのは「前条第1項第2号（イを除く。）」と、法第13条第2項中「、第27条第1項第3号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況」とあるのは「及び第27条第1項第3号の規定による里親への委託の状況」と、同条第8項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、法第18条第2項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第21条の5の15第1項（法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下第56条の8第3項までにおいて「児童相談所設置市」という。）の長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第21条の5の15第8項（法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画との調整を図る見地から」と、法第21条の5の17第5項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第78条の5第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第115条の15第2項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、法第21条の5の26第2項第2号中「の区域」とあるのは「又は児童相談所設置市の区域」と、「指定都市の長」とあるのは「指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、同条第3項中「又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「、指定都市若しくは中核市の長又は児童相談所設置市の長」と、法第21条の5の27第2項（法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第21条の5の27第3項及び第4項（これらの規定を法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、法第21条の5の28第5項（法第24条の19の2において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第24条の4第1項第2号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、法第24条の9第1項（法第24条の10第4項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、児童相談所設置市の長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第26条第1項第2号中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第27条第1項第2号中「市町村」とあるのは「当該児童相談所設置市以外の市町村」と、法第30条第1項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第2項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、法第33条の16第1項中「事業又は施設」とあるのは「事業、里親、施設又は一時保護」と、法第33条の16の2中「措置実施都道府県知事」とあるのは「措置実施児童相談所設置市の長」と、法第34条の3第2項から第4項まで及び第34条の4中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第34条の5第1項及び第34条の6中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第34条の7の2第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第34条の7の3第1項及び第34条の7の4中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第34条の7の5第2項から第4項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第34条の7の6第1項及び第34条の7の7中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第34条の18中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第35条第3項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、同条第8項中「第62条第2項第1号」とあるのは「第61条第2項第1号」と、「第62条第1項」とあるのは「第61条第1項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第11項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第45条第1項、第2項及び第5項並びに第46条第1項、第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、法第56条の8第3項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、第1条の3第1号中「一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び」とあるのは「児童相談所と」と、第3条第1項中「次の各号」とあるのは「第1号及び第2号」と、第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」とする。

児童相談所設置市がその事務を処理するに当たつては、法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第34条の7の3第1項の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の7の4の規定による親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業又は意見表明等支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第34条の7の6第1項の規定による妊産婦等生活援助事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の7の7の規定による妊産婦等生活援助事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第34条の14第1項、第3項及び第4項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の18の2第1項及び第3項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第46条第1項、第3項及び第4項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。