予防接種法施行令 第32条

第32条 （手数料の免除）

法第32条第2項の政令で定める者は、次のとおりとする。 一都道府県その他の法第24条第1項第1号に掲げる者 二法第24条第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、前号に掲げる者から同項第1号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。第4号及び第6号において同じ。）を受けた者 三法第24条第1項第2号に掲げる者のうち、同号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第232条の2（同法第283条第1項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第49号）第16条第3号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金（第5号において「補助金等」という。）を充てて行うものに限る。）を行う者 四法第24条第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者 五法第24条第1項第3号に掲げる者のうち、同号に定める業務（補助金等を充てて行うものに限る。）を行う者 六法第24条第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者 七前各号に掲げる者のみにより構成されている団体

２ 厚生労働大臣は、匿名予防接種等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第32条第1項の手数料を免除する。

３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名予防接種等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第31条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基盤機構等が法第24条第1項の規定による匿名予防接種等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基盤機構等）に提出しなければならない。