国有財産法施行令 第12条の5
（行政財産に地上権を設定することができる法人）
国有財産法施行令の全文・目次（昭和二十三年政令第二百四十六号）
第12条の5 （行政財産に地上権を設定することができる法人）
法第18条第2項第5号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第3条第1項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第76号）第3条の特許を受けた軌道経営者 二独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第99号）第1条に規定する会社及び地方道路公社 三電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第17号に規定する電気事業者 四ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第12項に規定するガス事業者 五水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者 六電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者及び同法第143条の5第1項に規定する認定鉄塔等提供事業者
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