国有財産法施行令 第16条の2

第16条の2 （信託の契約事項）

各省各庁の長は、法第28条の2第1項の規定により土地（その土地の定着物を含む。次条第1項において同じ。）を信託しようとするときは、当該信託の契約において、信託の目的、借入金限度額、信託期間その他財務大臣が定める事項を定めるほか、次に掲げる条件を付するものとする。 一信託の受託者は、信託財産から信託事務の処理に関する費用及び信託報酬を支弁すること。 二信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをしようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。 三信託の受託者が信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、国が売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合に準じて行うこと。 四信託の受託者が信託法（平成十八年法律第108号）第48条第1項若しくは第2項又は第53条第1項の規定により信託財産から償還若しくは前払又は賠償を受けようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。 五国は、信託利益の全部を享受する場合において、必要があると認めるときは、当該信託を終了させることができること。