私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 第1条

第1条 （旅費）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第75条の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費及び包括宿泊費とする。

２ 法第75条の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費の額は、旅行（出頭（法第47条第1項第1号の規定による出頭（同条第2項の規定による場合を含む。）をいう。次項及び第4条第1項において同じ。）又は鑑定（法第47条第1項第2号の規定による鑑定（同条第2項の規定による場合を含む。）をいう。以下同じ。）及びこれらのための移動をいう。以下同じ。）のため前項に規定する旅費の各種目について現に支払った額（次条の規定により計算した当該種目の基準額が、当該種目について現に支払った額より少ない場合は、当該計算した当該種目の基準額）の合計額とする。

３ 旅費の基準額は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行をした場合によって計算する。ただし、出頭若しくは鑑定のため必要がある場合又は天災その他やむを得ない事情がある場合において、最も経済的な通常の経路又は方法により旅行をし難いときは、その現によった経路及び方法によって計算する。