児童福祉法施行規則 第36条の30の6の8

第36条の30の6の8

法第33条の23の3第1項第3号の内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。 一障害児福祉分野の調査研究に関する分析であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 二障害児の福祉の増進並びに障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に関する施策の企画及び立案に関する調査であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 三障害児の福祉の増進並びに障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に関する研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 四障害児福祉の経済性及び効率性に関する研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 五障害児の福祉の増進に資する業務であつて前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務

匿名障害児福祉等関連情報に係る提供申出者が行う業務が法第第33条の23の3第2項の規定により匿名障害児福祉等関連情報を次の表の上欄に掲げる情報（匿名障害児福祉等関連情報に係る連結対象情報に限る。）と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、それぞれ同表の下欄に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。