児童福祉法施行規則 第36条の35

第36条の35

法第34条の13に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。 一保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所（以下この号において「保育所等」という。）において、主として保育所等に通つていない、又は在籍していない乳幼児に対して一時預かり事業を行う場合（次号から第4号までに掲げる場合を除く。以下この号において「一般型一時預かり事業」という。）　次に掲げる全ての要件を満たすこと。 二幼稚園又は認定こども園（以下この号において「幼稚園等」という。）において、主として幼稚園等に在籍している満三歳以上の幼児に対して一時預かり事業を行う場合（以下この号において「幼稚園型一時預かり事業」という。）　次に掲げる全ての要件を満たすこと。 三保育所、認定こども園、家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。以下この号において同じ。）を行う事業所又は乳児等通園支援事業（乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和七年内閣府令第1号）第20条第2項に規定する一般型乳児等通園支援事業に限る。以下この号において同じ。）を行う事業所において、当該施設又は事業を利用する児童の数（以下この号において「利用児童数」という。）が当該施設又は事業に係る利用定員の総数に満たない場合であつて、当該利用定員の総数から当該利用児童数を除いた数以下の数の乳幼児（乳児等通園支援事業を行う事業所にあつては、出生の日から六箇月を経過した乳児又は幼児であつて満三歳未満のものに限る。）を対象として一時預かり事業を行うとき　次に掲げる施設又は事業所の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに準じ、事業を実施すること。 四乳幼児の居宅において一時預かり事業を行う場合　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（居宅訪問型保育事業に係るものに限る。）に準じ、事業を実施すること。

一時預かり事業を行う者は、当該事業の実施による事故の発生又はその再発の防止に努めるとともに、事故が発生した場合は、速やかに当該事実を都道府県知事に報告しなければならない。