児童福祉法施行規則 第36条の51

第36条の51

都道府県知事は、登録一時保護委託者からその登録の消除の申出があつた場合には、当該登録一時保護委託者の登録を消除することができる。ただし、当該登録の消除の申出が、法第34条の25に基づく報告の求め、質問、立入検査、改善勧告、登録の取消等の実施を妨げる目的その他の不正の目的であつた場合には、この限りでない。