児童福祉法施行規則 第18条の38

第18条の38

指定障害児通所支援事業者は、法第21条の5の26第1項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。 一指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 二法令遵守責任者の氏名及び生年月日 三業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第2号及び第3号に掲げる者である場合に限る。） 四業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第3号に掲げる者である場合に限る。）

指定障害児通所支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第21条の5の26第2項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項が前項第1号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じて当該各号に定める事項について、当該指定障害児通所支援事業者から第18条の35第1項の届出を受けたことにより、前項第1号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。 一児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）　第18条の27第1項第2号に掲げる事項 二児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに限る。）　第18条の28第1項第2号に掲げる事項 三放課後等デイサービス　第18条の29第1項第2号に掲げる事項 四居宅訪問型児童発達支援　第18条の29の2第1項第2号に掲げる事項 五保育所等訪問支援　第18条の30第1項第2号に掲げる事項

指定障害児通所支援事業者は、法第21条の5の26第2項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。