児童福祉法施行規則 第7条の5

第7条の5

令第22条第1項第5号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。 一国民年金法（昭和三十四年法律第141号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下この条、第18条の44及び第25条の24の3において「昭和六十年法律第34号」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金 二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに昭和六十年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金 三船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金 四被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下この条、第18条の44及び第25条の24の3において「平成二十四年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 四の二平成二十四年一元化法附則第32条第1項の規定による障害一時金 四の三平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 五平成二十四年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 五の二平成二十四年一元化法附則第56条第1項の規定による障害一時金 五の三平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金 六平成二十四年一元化法附則第78条第3項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの 七移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第18条の44及び第25条の24の3において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第6項に規定する移行農林年金をいう。第18条の44及び第25条の24の3において同じ。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同法附則第25条第4項各号に掲げる特例年金給付をいう。第18条の44及び第25条の24の3において同じ。）のうち障害を支給事由とするもの 八特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第166号）に基づく特別障害給付金 九労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）に基づく障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付 十国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償 十一地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの 十二特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第34号附則第97条第1項の規定による福祉手当