児童福祉法施行規則 第36条の36の5

第36条の36の5

法第34条の15第5項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一家庭的保育事業等（法第6条の3第10項第3号に掲げる事業（次号において「満三歳以上限定小規模保育事業」という。）を除く。以下この号において同じ。）　法第34条の15第2項の認可の申請に係る家庭的保育事業等を行う事業所の所在地を含む教育・保育提供区域（子ども・子育て支援法第61条第2項第1号に規定する教育・保育提供区域をいう。以下この条において同じ。）における特定教育・保育施設（同法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいい、同法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画（以下この条において「市町村計画」という。）に基づき整備しようとするものを含む。次号及び第37条の5において同じ。）に係る利用定員（同法第27条第1項の確認において定める利用定員をいう。）及び特定地域型保育事業（同法第43条第4項に規定する特定地域型保育事業をいう。次号及び第37条の5において同じ。）（事業所内保育事業における同法第43条第3項に規定する労働者等監護満三歳未満小学校就学前子どもに係る部分を除き、市町村計画に基づき整備しようとするものを含む。）に係る利用定員（同法第29条第1項の確認において定める利用定員をいう。）の総数（当該申請に係る事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この号において「申請家庭的保育事業等開始年度」という。）に係るものであつて、同法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）が、当該教育・保育提供区域について同法第61条第2項（第1号イに係る部分に限る。）の規定により定められた必要利用定員総数と同項（第1号ハに係る部分に限る。）の規定により定められた必要利用定員総数とを加えた数（申請家庭的保育事業等開始年度に係るものであつて、同法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）に既に達している場合又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によつてこれを超えることになると認める場合 二満三歳以上限定小規模保育事業　法第34条の15第2項の認可の申請に係る満三歳以上限定小規模保育事業を行う事業所の所在地を含む教育・保育提供区域における特定教育・保育施設に係る利用定員（子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定める利用定員をいう。）及び特定地域型保育事業（満三歳以上限定小規模保育事業に限り、市町村計画に基づき整備しようとするものを含む。以下この号において同じ。）に係る利用定員（同法第29条第1項の確認において定める利用定員をいう。）の総数（当該申請に係る事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この号において「申請満三歳以上限定小規模保育事業開始年度」という。）に係るものであつて、同法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）が、当該教育・保育提供区域について同法第61条第2項（第1号イに係る部分に限る。）の規定により定められた必要利用定員総数と同項（第1号ロに係る部分に限る。）の規定により定められた必要利用定員総数とを加えた数（申請満三歳以上限定小規模保育事業開始年度に係るものであつて、同法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。）に既に達している場合又は当該申請に係る満三歳以上限定小規模保育事業の開始によつてこれを超えることになると認める場合 三乳児等通園支援事業　法第34条の15第2項の認可の申請に係る乳児等通園支援事業を行う事業所の所在地を含む教育・保育提供区域における特定乳児等通園支援事業（子ども・子育て支援法第30条の20第1項に規定する特定乳児等通園支援を行う事業をいい、市町村計画に基づき整備しようとするものを含む。）に係る利用定員（同法第54条の2第1項の確認において定める利用定員をいう。）の総数（当該申請に係る事業の開始を予定する日の属する事業年度（以下この号において「申請乳児等通園支援事業開始年度」という。）に係るものに限る。）が、当該教育・保育提供区域について同法第61条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定により定められた必要利用定員総数（申請乳児等通園支援事業開始年度に係るものに限る。）に既に達している場合又は当該申請に係る乳児等通園支援事業の開始によつてこれを超えることになると認める場合