児童福祉法施行規則 第25条の26の7

第25条の26の7

指定障害児相談支援事業者は、前条第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第5号から第7号までに掲げる事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について指定障害児相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

指定障害児相談支援事業者は、休止した当該指定障害児相談支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害児相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

指定障害児相談支援事業者は、当該指定障害児相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定障害児相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 一廃止し、又は休止しようとする年月日 二廃止し、又は休止しようとする理由 三現に当該指定障害児相談支援を受けている者に関する次に掲げる事項 四休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

第1項の規定による届出は、こども家庭庁長官が定める様式により行うものとする。