児童福祉法施行規則 第5条の2の18

第5条の2の18

認定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、次に掲げる書類をこども家庭庁長官に提出しなければならない。 一当該事業年度の事業概要報告書 二当該事業年度の収支決算書 三当該事業年度末の貸借対照表及び財産目録

第5条の2の14第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる書類について準用する。

認定法人は、第5条の2の12第2項第10号に規定する試験委員を選任したときは、遅滞なく、試験委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書をこども家庭庁長官に提出しなければならない。

認定法人は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験の内容及びその結果をこども家庭庁長官に提出しなければならない。