児童福祉法施行規則 第18条の31

第18条の31

法第21条の5の15第3項第6号（法第21条の5の16第4項、第21条の5の20第2項、第24条の9第3項（法第24条の10第4項及び第24条の13第2項において準用する場合を含む。）及び第24条の28第2項（法第24条の29第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、こども家庭庁長官、都道府県知事又は市町村長が法第21条の5の27第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定障害児通所支援事業者が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。

前項の規定は、法第21条の5の15第3項第7号の内閣府令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。