児童福祉法施行規則 第18条の35

第18条の35

指定障害児通所支援事業者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第18条の27第1項第4号、第18条の28第1項第4号、第18条の29第1項第4号、第18条の29の2第1項第4号及び第18条の30第1項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）　第18条の27第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号及び第8号に掲げる事項 二児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに限る。）　第18条の28第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項 三放課後等デイサービス　第18条の29第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号及び第8号に掲げる事項 四居宅訪問型児童発達支援　第18条の29の2第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第5号から第7号までに掲げる事項 五保育所等訪問支援　第18条の30第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第5号から第7号までに掲げる事項

前項の届出であつて、同項第1号から第3号までに掲げる障害児通所支援の利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該障害児通所支援に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

指定障害児通所支援事業者は、休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

指定障害児通所支援事業者は、当該指定通所支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定障害児通所支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 一廃止し、又は休止しようとする年月日 二廃止し、又は休止しようとする理由 三現に当該指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項 四休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

第1項の規定による届出は、こども家庭庁長官が定める様式により行うものとする。