医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法施行規則 第2条

第2条 （個人の権利利益を害するおそれが大きい事態）

法第27条の個人の権利利益を害するおそれが大きい事態として厚生労働省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、機構は、当該事態を知った後、速やかに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。

２ 前項の規定による報告をする場合において、機構は、当該事態を知った日から三十日以内（個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第2項若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第3条第2項の規定により六十日以内に報告をしなければならないものとされる事態又は前項の表第3項に規定する事態であって不正の目的をもって行われたおそれがある場合は、六十日以内）に、当該事態に関する前項の表の下欄に掲げる事項を報告しなければならない。